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決算・申告ニュース

オークションと確定申告
2009年10月1日
インターネットオークションで利益を得た場合にも確定申告をしなければならないケースがあります。
基本的に、一般の人がよく行っている「家にある不要なものを売る」タイプのオークションでは、「生活用動産扱い」となり、非課税です。ただし、宝石や貴金属、１つ３０万円以上するような高級品の場合には課税されます。
また、オークションで得た収入の金額にもよります。給与所得以外で合計２０万円以上の収入があった場合には確定申告を行って税金を納める必要があります（上記の生活用動産以外のもので）。専業主婦や学生など、収入がない人の場合は３８万円以上の収入があった場合には申告の必要があります。
なお、趣味でオークションをしている場合には、金額や販売しているものによっては確定申告の必要はありませんが、仕事としてオークションを行う場合には、「事業所得」として確定申告を行う必要があります。
決算　大工の確定申告
2009年11月1日
大工さんや左官さんなどは、所得の区分計算の特例があります。いわゆる「一人親方」として仕事を請け負っている場合です。
一人親方として請け負っている場合には、収入を事業所得とするか、自分に対する給料とするかを判断し、それに基づいて税額を計算するのです。
事業所得か給与所得かを判断する目安は、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得を事業所得といい、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は給与所得といいます。
他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか（急病などで本人が作業できない場合でも、本人が代替の人を探してきて依頼し、本人に報酬が支払われた上で本人が代替者に報酬を支払うような場合であれば事業所得、代替者を探すのは依頼主で報酬を支払うのも依頼主・休んだ場合には収入が減るという場合は給与所得）、報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束を受けるかどうか（その日にする作業が終わったら作業予定時間より前に帰っても所定の報酬が支払われる場合は事業所得、作業時間いっぱいでも作業が終わらなくて延長した場合に残業料金が支払われるなら給与所得）、作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監を受けるかどうか（指示監督を受けない場合は事業所得、指示監督を受ける場合は給与所得）、まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか（支払いを請求できない場合は事業所得、支払請求できる場合は給与所得）、材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか（貸与されていない場合は事業所得、貸与されている場合は給与所得）を目安に判断します。
決算　科目内訳書
2009年12月1日
科目内訳書は法人税の場合に関係があるものです。「勘定科目内訳書」とも言います。
科目内訳書の中には、預貯金等の内訳書、受取手形の内訳書、売掛金（未収入金）の内訳書、仮払金（前渡金）の内訳書・貸付金及び受取利息の内訳書、棚卸資産（商品等）の内訳書、有価証券の内訳書、固定資産(土地等、建物)の内訳書、支払手形の内訳書、買掛金（未払金等）の内訳書、仮受金（前受金等）の内訳書・源泉所得税預り金の内訳、借入金及び支払利子の内訳書、土地の売上高等の内訳書、売上高等の事業所別の内訳書、役員報酬手当等及び人件費の内訳書、地代家賃等の内訳書・工業所有権等の使用料の内訳書、雑益、雑損失等の内訳書の16表が含まれます。
それぞれ企業のお金がどのような流れで動いたのかを示す明細書となります。
決算　期限後申告
2010年1月1日
決算の申告期限は、原則として決算日後２カ月です。当日が土日祝日となる場合には次の平日が決算の申告及び納付期限となります。この申告期限をすぎた後に決算の申告・納税をすると利子税がかかります。
法人の場合は、株主総会で決算の承認を得て確定決算となった後に法人税が決まることになりますが、会計監査人監査など必要な手続きがあるため、決算美の２カ月以内に申告をすることができない場合があります。
このような場合、何もせずに申告期限をすぎてから提出すると、利子税がかかるようになります。ですから、税務署に届け出書を提出して、１カ月間の申告期限の延長をし、２カ月目に納付税額を見積もり予定納税という形で納税すると、利子税がかからずに決算をすることができます。
決算　減価償却
2010年2月1日
決算における減価償却とは、事業に必要な設備投資をした際に行う会計上の手続きです。
物は購入した瞬間から徐々に価値が下がっていきます。自動車などがいい例ですね。
価値が下がった分を会計上の手続きで明らかにしていくことを「減価償却」といいます。
減価償却という考えは、物が実際に壊れるまで待たなくても、価値が年数とともに下がっていくとみなして、負担しなければならない税額を少なくし、新たな設備投資や配当金などに回せるようにしようという考え方から来ています。
減価償却の割合は企業が勝手に決めるわけではなく、法律上で決まっています。これを「法定耐用年数」と言います。法律で、これくらいしたら壊れて価値がなくなるだろうと解釈されている年数です。
会計上では、減価償却は賃借対照表から損益計算書に徐々に移していくことで処理していきます。物の金額すべてが損益計算書に移ると、賃借対照表からは消えて、損益計算書に損失として記録されます。
決算　公告
2010年3月1日
決算公告とは、その期の会計に関する業務が全て終了し、株主総会によって承認されたのちに、財務情報を開示することです。会社法によって、定時株主総会の終結後遅滞なく、会社が定款に定めた公告方法によって公告することと定められています。これに違反した場合（財務公告を行わない、不正な公告を行う）には、代表者などの役員が100万円以下の科料に処されると会社法第976条第1項に定められています。
決算公告の方法は、昔は官報や新聞（日本経済新聞や地方紙）に掲載していましたが、最近では新聞媒体を使う企業は少なく、自社のWEBサイトに掲載するか、EDINETへ提出された有価証券報告書で代用し自社サイトからリンクを張っていることが多くなっています。
掲載する内容は、株式会社は貸借対照表を、会社法による大会社は貸借対照表に加えて損益計算書の公告も求められます。
決算　申告期限延長
2010年4月1日
法人の決算の場合、税務署に決算を申告するのは決算日から2ヶ月以内と定められています。そして、それを過ぎると通常の税に加えて利子税といって、延滞料がかかるようになります。
しかし、法人の場合、やむを得ず決算申告期限に間に合わないような場合、「申告期限の延長」という救済措置があります。
まず、会社の定款を確認し、株主総会の開催期限を確認します。株主総会が決算日から2ヶ月以内と定められている場合は3ヶ月以内に変更します。決算は株主総会で確定しますので、株主総会が申告期限までに終わっていなければ決算が確定していないから申告ができないというように段取りを組むのです。
それから、税務署に?申告期限の延長の特例の申請書を提出します。それから、都道府県税事務所に法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書と申告書の提出期限の延長の承認申請書（二）を提出します。
これらが受理されれば、申告期限が1ヶ月延長されます。なお、消費税は延長されませんので、通常通り2ヶ月以内に納税します。
このとき、納税も申告期限に合わせて1ヵ月後に行った場合、利子税がかかりますので、概算で計算して税金を納め、後日、正式なものを再計算して納めると利子税がかかりません。
決算　製造原価報告書
2010年5月1日
決算における製造原価計算書とは、製造業の企業が作成しなければならない報告書です。名前の通り、その期間に製造された製品の原価を計算し、報告するものです。
製造原価計算書には材料費、労務費、経費の3本柱が計算されています。
販売業の場合、売上げから仕入れの値段を引けば粗利を計算することができますが、製造原価計算書はその製造業バージョンです。売上げから製造にかかった金額を引くと粗利益が計算できますので、企業経営にも重要な計算となります。
企業は銀行などにお金を借りて、設備投資をしたり原材料を増やしたりしますが、銀行にお金を借りる場合にも、製造原価計算書は重要になります。原価がどのくらいかかって、利益がどれほど見込めるのかを銀行は、この製造原価計算書によって判断します。
決算　税務代理権限証書
2010年6月1日
税務代理権限証書とは、委任状のようなものです。
企業が決算に関わる業務（計算、税務署へ提出する書類の作成）を税理士に委託することがありますが、そのときに作成する書類です。
基本的に委任状と同じなのですが、税理士法で様式が定められていて、税理士が企業から委託を受けて決算に関わる業務を代行する場合に税務署に提出するのです。
税務代理権限証書に記載する事項は、税理士または税理士法人の名前や所在地、所属税理士会の名前や登録番号、依頼者の名前や所在地、何年度の何税について税務代理を行うのかなどがあります。
税務代理権限証書を提出することのメリットは、もし税務調査（税務署が申告内容について疑問をもったときに、帳簿などの開示を依頼して調査すること）が入るときに、税理士に事前通知が行くということです。
税務調査は通常、急にやってくるものですが、税理士を通してもらうことで、税に関するプロに対応を任せることができるというメリットがあります。
決算　貸倒損失
2010年7月1日
貸し倒れ損失とは、商品を販売した企業が倒産するなどして、売掛金が回収できなくなることです。
法人税ではこのような場合、救済措置があります。貸し倒れ損失の金額を損金の額に算入することが認められているのです。
しかし、救済措置といっても貸し倒れ損失が認められるのには条件があります。その条件は、会社更生法による更正計画の許可の決定があった場合、商法による特別清算に係る協定の許可または整理計画の決定があった場合、民事再生法の再生計画認可の決定があった場合、私的整理による次のような関係者協議があった場合 、債務超過が相当期間継続し、貸金等の弁済が不可能であると認められる場合、債務者の資産状況・支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかな場合です。
貸し倒れ損失を出した場合、税務調査でももめるケースが多々ありますので、今期に計上してよいものなのか、貸し倒れ損失とできるのかなど税理士とよく相談した上で計上した方がよいでしょう。
税理士の就職状況
2010年8月11日
税理士の就職活動は、他の就職活動とは少し違います。

普通の就職活動なら、就職説明会や、企業訪問などをすると思いますが、税理士の就職の場合には、こういった事をするのではなく、求人をしている事務所に直接応募したり、知り合いに紹介されたり、スカウトされたりと、ある意味実力で就職する方が多いようです。

資格を持っているだけで、ある程度優遇され、就職先には困らないとされています。

また、資格を持っており、キャリアもある税理士さんになると、給料面でも変わってきますし、実力を持っている税理士さんと新人の税理士さんとでは、給料面でも、その他優遇面でも全然違います。田舎の方に行くと、就職先がなかなか無く、都心と比べると経済格差もあり、どうしても優秀な税理士さんが都心に集まってしまう傾向が強いようです。
大学院に行って税理士になる
2010年9月9日
税理士の資格を受験する上で、大学院免除という制度があるのをご存知でしょうか。
国家資格の種類の中で、税理士は極めて難易度の高い試験であり、年々受験者の数は増えていても、5 〜 10年かかる人もまれではありません。
とくに、法人税に関する科目の試験は難易度が高く、効率よく合格する手段としては、所得税・法人税を残して簿財のみ合格して、大学院に進学するといったケースも多いようです。

平成14年に改正税理士法により、制度が一部改正されました。これによって、大学院学位での免除の範囲が変更されました。修士学位取得で税法科目が免除されます。これは、税法3科目のうち2科目が免除になります。ただし、税法1科目の合格が必要となります。
会計学科の免除は、会計学2科目のうち1科目が免除されます。ただし、財務諸表論または簿記論のいずれかの合格が必要です。

確定申告と転職の注意
2010年10月7日
転職の時期によっては確定申告が必要になるケースもあります。それは、年末調整が受けられなかった場合などです。
転職を検討している場合は、最初に年末調整が受けられるのかどうかを確認しておくといいですね。今まで自分で確定申告をしたことがないという人は忘れがちになってしまいますが、確定申告を忘れてしまうと税額の10％が無申告加算税として課せられてしまうので注意しましょう。

一般的に、会社はその人が年末まで働いた場合として考えて源泉徴収を引いているので、12月前に辞めたると税金を納め過ぎてしまうことがあります。
その年のうちに働き始めることが出来なかった場合は自分で確定申告を行う必要がありますが、同年中に転職出来た場合は前の会社から源泉徴収票を受け取り、新しい会社に提出すれば大丈夫です。

税理士のＳＥＯ対策
2010年11月11日
税理士　SEO対策というのは、税理士が契約してもらいたいと思った時に自分のところと契約してもらうために、税理士が作ったウェブ・サイトの検索順位を上げるようにサイトを構築することを言います。
一般的に税理士は、お金に関することは詳しいのですが、ウェブ・サイトのSEO対策については疎いというのが実際のところです。

SEO対策の会社からすれば、ウェブ上のサイトを構築する際に税理士と相談してサイト構築する絶好の機会になります。
しかし、実際には必要に応じて税理士を探す時には、ウェブ・サイトの順位にかかわらずに、税理士の人間性が一番なので、SEO対策をしたウェブ・サイトを構築したからと言ってそのサイトで紹介されている税理士が選ばれるとは限りません。

税理士の評判と人柄さえ良ければ人は自然と集まるので、あまりSEO対策にお金をかけてその分効果があるのかどうかわかりません。
しかし、ウェブ上での税理士で検索1位になることを目指すなら、サイトを充実させることはとても大事になりますし、これからは税理士も充実したサイトを構築しておかなければ仕事に為らない時代が来るかもしれません。

決算　留保金課税
2011年1月20日
一般企業の場合、留保金は株の配当にしたりあるいは役員報酬として支払ったりするので留保金課税の対象にはなりません。しかし同族会社の場合はこの留保金が課税対象になってしまいます。同族会社における留保金課税の規則は平成18年以降改正されました。
まず留保金課税の対象である同族会社の判定がなされます。それまでは3株主グループであったのが1株主グループによる判定法になっています。
ただし課税制度の対象外の会社については、これまで通りの判定基準が用いられます。さらに同族会社の判定については会社の議決権の内容によって変わりますが、その総数の過半数を有するという項目が付け加えられています。また留保金課税の免除対象も、平成19年度以降から資本金額1億円以下の会社については課税対象外となっています。

税理士になるための勉強時間
2011年4月1日
税理士の勉強時間はどのくらい必要なのでしょう。税理士の試験に合格するには、5科目全てに合格しなければなりませんので、必然と税理士の勉強時間も多くなるでしょう。税理士の勉強時間は2500時間必要だとも言います。

税理士試験に合格する為に、専門学校や自宅で勉強などを行うと思います。
社会人になるとどうしても勉強する時間が取れず、仕事と勉強の両立は難しいとされています。
合格者から勉強法を聞くと、一日に自宅で8時間以上勉強し、専門学校では4時間以上勉強、と勉強時間が半端じゃないことがわかります。

ただ、税理士の勉強時間をたくさんとっても身になってなければ意味がなく、1日10時間勉強してきた人が1日2時間の勉強時間の人に負けてしまうということも実際にあります。
税理士の勉強時間を早朝や夜間にとったり、通勤中や食事中、入浴中など色々な工夫をして税理士の勉強時間を確保する。
税理士の試験に合格するには、空いている時間をいかに有効に使って勉強出来るかも大事なポイントです。

土地、建物及び株式以外の資産を譲渡したとき
2011年5月18日
1　譲渡所得とは
　譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
　ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡、使用可能期間が1年未満の減価償却資産や取得価額が10万円未満の減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。以下同じ。)及び一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた減価償却資産などの譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません。

2　譲渡所得の金額の計算方法
　譲渡所得のうち、土地建物及び豊島区以外の資産を譲渡したときの譲渡所得の金額は、次のように計算します。
　短期譲渡所得の総収入金額−(取得費＋譲渡費用)＋長期譲渡所得の総収入金額−(取得費＋譲渡費用)＝譲渡益
　譲渡益−特別控除額(最高50万円)＝譲渡所得の金額

(1)　短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分
　短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の資産を譲渡することにより生ずる所得をいいます。ただし、自己の研究成果である特許権などは所有期間に関係なく、長期譲渡所得となります。
　長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生ずる所得をいいます。

(2)　特別控除額
　特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。
　まず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除し、残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から控除します。譲渡益が50万円より少ない場合は、譲渡益が特別控除額となります。

3　税額の計算方法
　土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したことによる所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計して、総所得金額を求め、これに所得税の税率を乗じて税額を計算します。
　なお、総所得金額を求めるときに合計する所得金額は、短期譲渡所得の金額は全額ですが、長期譲渡所得の金額は、その2分の1に相当する金額となります。


一時所得
2011年6月15日
1　一時所得とは
　一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
　この所得には、次のようなものがあります。

(1)　懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金

(2)　生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等

(3)　法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)

(4)　遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

2　所得の計算方法
　一時所得の金額は、次の算式のとおりです。
　総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)＝一時所得の金額

3　税額の計算方法
　一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
　ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等（保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの）の差益等については、20％(所得税15％、地方税5％)の税率による源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。


親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき
2011年7月13日
親が借地している土地の所有権（底地）をその子供が地主から買い取った場合に、親と子供の間で地代の授受が行われないときは、親の所有していた借地権は、子供が土地を買い取ったときに借地権者である親から子供に贈与があったものとして取り扱われます。
　ただし、子供が土地の所有者となった後も、引き続き借地権者は親であるとして「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地の所轄税務署長に提出したときは、贈与として取り扱わないことになっています。また、この申出書は借地権者である親と土地の所有者である税理士の連署により提出することになっています。
　なお、この申出書の提出があった場合において、将来親に相続が開始したときには、その借地権は親の相続財産として取り扱われます。

マイカー・自転車通勤者の通勤手当
2011年8月22日
役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
　マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）に応じて、次のように定められています。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表  片道の通勤距離 1か月当たりの限度額
2キロメートル未満 (全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満 4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満 6,500円
15キロメートル以上25キロメートル未満 11,300円
25キロメートル以上35キロメートル未満 16,100円
35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円
45キロメートル以上 24,500円

(注)　片道の通勤距離が15キロメートル以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額が限度額となります。この場合に、利用できる交通機関がないときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1か月当たりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、100,000円が限度です。

　1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
　この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。
　なお、マイカー・自転車などのほかに電車やバスなども使って通勤している場合はコード2582（電車・バス通勤者の通勤手当）で説明していますので、ご確認ください。


払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合
2011年10月11日
【照会要旨】
　当社は、企業内退職金制度から中小企業退職金共済制度へ移行することとなり、使用人の過去勤務期間に係る退職金資産相当額を掛金として勤労者退職金共済機構へ払い込むこととしています。
　ところが、中小企業退職金共済制度では、過去勤務期間に係る掛金の払込金額については上限が定められているため、一部の使用人については企業内退職金制度における退職金資産相当額の全額を払い込むことができません。そこで、その払込みができない部分の金額を精算一時金として支払うこととなりました。
　この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる精算一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

【回答要旨】
　照会の精算一時金は、給与所得とされます。

借入金等を借り換えた場合
2011年12月1日
【照会要旨】
　次のとおり、敷地の購入に係る借入金を有していましたが、家屋の新築に係る借入金を借り入れる際に、敷地の購入に係る借入金の借換えを行った場合、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。

平成21年10月2日 敷地の購入(敷地の購入の対価　4,000万円)
敷地の購入に係る借入金(A銀行)3,000万円
平成22年8月1日 家屋の新築(家屋の新築費用　2,500万円)
敷地の購入に係る借入金の借換え及び家屋の新築に係る借入金(B銀行)5,000万円
(敷地の購入に係る借入金の返済(A銀行))

【回答要旨】
　税理士が借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号に規定する要件を満たしているときに限り、その新たな借入金を住宅借入金等特別控除の対象として取り扱うこととされています(租税特別措置法関係通達41-16)。

コンテナーの使用料
2011年12月27日
【照会要旨】
　内国法人A社は、船舶によって日本と米国間の貨物輸送を業として行っています。
　その貨物の輸送に関して、米国法人B社からコンテナーを賃借していますが、その賃借料については、源泉徴収をする必要がありますか。

【回答要旨】
　照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。